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事業承継補助金は簡単GET【理由:事業ビジョンが明確だから】

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補助金系のネット記事は、書き方やマニュアルの解説が多いです。

でも何を書くか具体的に述べている記事はほとんどありません。

 

そこで本記事では、新しい事業ビジョンがあれば簡単にGETできますよ

ということをお伝えします。

 

僕自身も事業承継補助金をいただきました。

その時は次何をやるかが明確だったので、

申請書類を1週間ほどで仕上げました。

もちろん、その間も仕事はちゃんとしています。

 

 

事業承継補助金は簡単GET

事業承継補助金の目的を確認しましょう

「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企
業・小規模事業者等(以下、「中小企業者等」という。)に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

 

要は、経営革新等を行う中小企業に補助金をあげる

ということです。

事業承継時に新しい事業ビジョンがあれば、問題ないですね。

こちらの記事も参考に。

家業を継ぐときの判断【結論:新事業を描けるなら事業承継するべき】

 

対象者の条件を確認しましょう

地域の雇用の維持、創出や
地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等で
あること。
※地域経済に貢献している例
・ 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
・ 所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
・ 地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
・ 所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等によ
る域内需要の増加に伴う売上も含む)。
・ 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
・ 上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性
化につながる取組を行っている。

 

要は新しい事業ビジョンが、人の役に立つ・地域の活性に寄与することが重要です。

よく考えると、そもそも成功する事業とは人の役に立ち地域の役に立つものですので、新しい事業ビジョンがあればここも問題ありません。

 

事業承継の要件

本補助事業の対象となる事業承継は、2017 年 4 月 1 日から補助対象事業期間完了日または、
2020 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者
(以下「被承継者」という。)と事業を引き継ぐ者(以下「承継者」という。)の間でM&A等も
含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし、6.2 で定める形態を対象とする。
なお、承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていない(例:グループ内の事業再
編)又は承継者側に承継前に事業を経営していた実態がない(Ⅱ型に限る。)と事務局が判断し
た場合、審査において評価に反映する場合があるので留意すること。

個々の文言は細かいので、マニュアルをご参照ください。

 

【事業承継補助金申請】新事業の独自性を語ろう

新事業のアイデアや足がかりがあるのであれば、その事業の独自性を明確に示します。

その独自性は客観的でなければいけません。

誰が見ても、「他とは違う」と印象付けるように書きます。

他にこの事業をやっているところは県内にない

業界においてここに手を出している人はいない

など表現方法は様々ですが、独自性を強調しましょう。

 

【事業承継補助金申請】新事業の収益性を計算しよう

まだ初めてない事業で、収益性を語るのは非常に難しいです。

一方大企業では過去の類似データをもとに、新事業の売り上げを明確に予測しています。

 

僕たち中小企業は過去データなどありません。

そこで一般的に収益性を予測するには、業界の市場性からどれくらいの割合を占めることができるかで予測します。

収益性の高さが地域への貢献度となるので、ここは胸を張ってこれくらいできると言い張りましょう。

 

【事業承継補助金申請】動機と将来展望

新しい事業をするのに動機なんて関係ない!と思う方もいるかもしれません。

しかしながら、この動機が「事業の継続」にとても重要になります。

お金儲けをしたいという動機なら、儲けなくなったら撤退する。楽しそうだから始めるなら、楽しくなくなったら撤退する。

これでは補助金を出すほうも、出したくありません。

 

企業の一番の目的は、人の役に立ち地域に貢献する

ことだと思います。

動機付けがここにないと事業は継続できないし、金もうけだと思われてしまいます。

 

なので動機付けは、新事業がどれだけのものかと同じくらい重要です。

そしてその先、どのような未来を創造するかも、補助金審査する側は気になります。

 

【事業承継補助金申請】まとめ

事業省益補助金の申請の要点は

・新事業の独自性

・新事業の収益性

・新事業の動機と展望

この3点を明確に記載することができれば、問題なくGETできると思います。

そもそも、この3点が明確でないと新事業はうまくいかないので、うまくいく新事業であれば事業承継補助金は簡単にGETできます。

 

事業承継補助金を1週間で提出した山下がお伝えしました。

 

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